住宅ローンを契約したら確定申告が必要になります。
しかし、
そんな疑問を持つ人は、多いのではないでしょうか。
そんな方のために、この記事では、住宅ローンと確定申告の関係と方法について解説します。
目次
住宅ローンと確定申告
確定申告すれば、住宅ローンで払いすぎた税が戻ってくる
住宅ローンを契約したら確定申告が必要である、という話があるのは、ある制度の存在があるからです。
その制度の名前は、『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除制度』。わかりやすく言えば、『家に関するローンをしたときに、特別控除が受けられる』という制度です。
この制度を受けるメリットは、所得税が控除されること。つまり、契約した住宅ローンの金額によって、所得税の額が下がるのです。会社員の場合には、会社がまとめて月々の所得税を支払っているため、すでに払った額から返してもらえることになります。
『住宅借入金等特別控除制度』を受けるためには、役所で確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、税金を支払うために、所得にかかる税金の額を計算して、税務署に提出すること。自営業の方などは自身の所得税を計算するために行いますが、税金を控除してもらう場合も、確定申告は必要になります。もし確定申告をしない場合には、控除を受けることができません。普段は会社で確定申告をしてもらっている会社員の方も同様です。
『住宅ローンを契約した際には、確定申告が必要』になるのは、こうした控除の制度を受けるためのなのです。
確定申告に必要な書類
確定申告をするには、様々な書類が必要になります。
税務署で入手、もしくはネット上から印刷
確定申告書は、確定申告を行うための収入や税金などを記入する用紙のこと。aとbの二種類があり、住宅ローンの控除を受ける場合にはaの確定申告書を使用します。
税務署で入手、もしくはネット上から印刷
つまるところ、ローンでいくら控除されたかを示す計算の証拠のことです。家の面積や居住年数、土地や家屋の対価、住宅ローンの年末の残高などを記入する必要があります。
ａ マイナンバーカード
ｂ マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
＋
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
マイナンバーカードや通知カードがない場合、住民票が必要になるため、役所に行く必要がある
本人確認が可能なもの。マイナンバーカードがない場合には、通知カードか住民票が必要なことに注意しましょう。
法務局にて入手、もしくはオンライン申請
住宅ローンで購入した建物や土地の所有者であるという証明書。オンラインでも申請できるので、法務局まで行く時間がない人は活用をおすすめします。
不動産会社から入手
売買の契約書。不動産会社に連絡すれば取得できます。
勤務先から入手
自身の所得に関する書類。これをもとに税金が控除されるので、必ず用意しましょう。
ローンの借入先から入手
ローン借入先から送られる証明書。遅くとも1月には送られるので、それまでには他の書類を用意しておくことをおすすめします。
住宅ローン控除の条件・上限
『住宅借入金等特別控除制度』を利用する際、以下の条項に当てはまる場合には、適応されません。
また、住宅ローンの控除額には上限が設けられています。
控除額の計算式は、
住宅ローン残高×1％＝控除額
で求められ、ローン残高の対象額は、上限4000万円までと定められています。
つまり控除上限は、40万までになるのです。
仮にローン残高が4000万円を超える額であっても、それ以上は対象にならないので、注意してください。
住宅ローンに伴う確定申告までの流れ
前述した通り、住宅ローンと契約してから確定申告をするまでには、多くの書類が必要になります。したがって、必要なステップをしっかり把握し、確定申告にスケジュールを決めておかなければ、あっという間に提出期限がやってきてしまいます。
そこで、確定申告に必要な流れを把握し、間に合うようにタスクを把握しておきましょう。
確定申告準備
前述した書類を用意します。
確定申告の期間は、基本的には2月中旬から3月中旬までです。この間に確実に提出できるよう、勤務先で入手できる源泉徴収票や、写しをもらえる建物・土地の不動産売買契約書はともかく、記入が必要になる確定申告書だけは早めに用意しましょう。
また公的な証明書に関しては、オンライン申請をしない場合、法務局や税務署まで出向く必要があります。書類を入手する日取りも含めて考えましょう。
確定申告
必要な書類が集まったら、いよいよ確定申告。方法は3種類あります。
インターネットサービスであるe-taxで確定申告をすることができます。
メリットは、申請が楽なこと。自宅で、即座に、確実に提出できます。
ただし、サービス利用に時間がかかるデメリットもあります。加えて、会社員であれば今回以降使用する可能性が低いこと、必要書類の一部は結局郵送しなければならないという点もあります。
直接税務署に書類を持ち込み、その場で提出する方法です。
メリットとしては、手渡しで渡すため、確実に受理してもらえる安心感があります。
一方でデメリットとして、管轄の税務署まで行く必要がある点、そして確定申告の時期には、かなりの混雑が起こりうる点が挙げられます。移動時間や待ち時間を取られたくない場合は、あまりおすすめできません。
確定申告は、申告書や必要書類を郵送して提出することも可能です。
郵送のメリットは、書いて送るだけで済むこと。移動や待ち時間はありません。
ただしデメリットとして、期限が近い状態では間に合わない可能性があります。書類の不備や入れ忘れには注意しなければいけません。また提出日は消印日となることも覚えておきましょう。
提出する時期や年末の自分のスケジュールを考えたうえで、提出方法を選ぶことをおすすめします。
年末調整
会社員の方であれば、確定申告を一度してしまえば、来年からはする必要がありません。確定申告は、自分の税状況を税務署に伝えるためのもの。住宅ローンで受けられる控除は、一度の確定申告で登録されるのです。
とはいえ、書類を一切提出しなくていい、というわけではありません。確定申告の代わりとして、会社が行う年末調整に対し、書類を提出する必要があります。
提出する書類は2つ。
どちらも、住宅ローンと契約していることを示す書類です。
控除証明書については、確定申告をした後、税務署から9年分の証明書がまとめて届くので、申請の必要はありません。しっかりと保管しておきましょう。
残高証明書は、確定申告の時と同じく、金融機関から送られてきます。
2つとも申請の必要はなく、勤務先に提出するだけなので、二年目以降は非常に楽になるといえます。
控除による税金の返還
確定申告が終われば、それまで払っていた税金から払いすぎた分が還付されます。
還付金が振り込まれるのは、確定申告から概ね1か月後。
また、2年目以降は控除が適用され、徴税の段階で引かれているので、還付金の形で戻ってくることはありません。
