宝くじで数億円当たったら、というイメージトレーニングは多くの人がするものです。

そして、そのイメージトレーニングをしている最中「税金で半分取られるというのは本当なのか?」という疑問が湧くでしょう。

税金を取られるのであれば、使える金額も半分になってしまうので、これは重要な点です。

ここでは宝くじの当選金にかかる税金のルールについてまとめていきます。

宝くじは税金がかかる?知っておくべき3つのポイント

宝くじの当選金に税金はかかるのか、という点については下の3つのポイントを理解しておきましょう。

  • 所得税・住民税・復興税などはかからない
  • 誰かに当選金をあげる時は贈与税がかかる
  • 信頼できる家族などがいる場合、共同で受け取るのもあり

以下、これらのポイントについて解説していきます。

所得税はかからない

まず、宝くじの当選金に所得税はかかりません。

つまり、3億円当たったらそれが全額自分のものになります。

金額がさらに大きくなって10億円だったとしても同じです。

たまにこのルールを知らない人が下のような主張をしています。

  • 宝くじの当選金は半分税金で取られる
  • 翌年に税金を支払わなければいけない

しかし、これはどちらも間違いなんですね。

もちろん、税金がかかるのにかからないと勘違いするよりはるかに良い間違いです。

事業などで一時的に大金を稼いだものの、翌年の税金が払えなくて破産するというパターンはよくありますからね。

「税金破産」を防ぐためには、上記のような勘違いをするくらい、納税を警戒している方がいいでしょう。

そして、所得税がかからないので宝くじの当選金については確定申告も不要です。

当たったまま何もしなくていいということですね。

根拠となる法律は「当選金付き証票法」というものになります。

正式名称を省略して「宝くじ法」と呼ぶ人もいるものです。

この法律によって、宝くじの当選金は「非課税所得」と分類されています。

このような理由から宝くじが当たっても税金を収める必要はないので安心してください。

人にあげると贈与税がかかる

宝くじで当選した後、その賞金を人にあげてしまうと贈与税がかかります。

あげる相手が家族でも親戚でも、あるいは赤の他人でもすべて贈与税がかかるというルールです。

贈与税の税率は金額によりますが、たとえば1億円などの高額になると半分です。

たとえば「1億円当選したら半分あげる」という約束を奥さんにしていたとしましょう。

そうしたら、奥さんに贈与する金額が5000万円となります。

この場合、5000万円の2分の1で「2500万円」が贈与税になるのです。

つまり、奥さんが実際に受け取れる金額はわずか2500万円となります。

わずかといっても十分な大金ですが、本来5000万円受け取れたはずなのに、と思うと小さく感じてしまいますよね。

実は、この贈与税がかからないようにする方法があるのです。

まず、当選金を受け取る時に、当選金をあげたい人と一緒にみずほ銀行に行きます。

そして「この人と共同で宝くじを買ったので、当選金も共同で受け取る」という希望を伝えるのです。

買う瞬間、その場に一緒にいたかどうかなど、当然みずほ銀行の担当者の方はわかりません。

しかし、当選した本人が「共同で買った」というのだから、みずほ銀行側が拒否する理由はないのです。

もともと全額一人で受け取っても非課税のお金なので、税金対策として分散させるなどの必要もありません。

単純に家族や親族などの善意でやっていることだろうと見なされるので、問題なく認めてもらえます。

こうして「共同受け取り」という形にすると、1億円の当選金だったら、自分の口座に5000万円、奥さんの口座に5000万円という風に振り込まれるわけです。

この金額について税務署から「お尋ね」があるかもしれません。

しかし、その時もみずほ銀行からもらった「当選証明書」を見せれば問題なく解決します。

家族などと当選金を分けた場合、この当選証明書を全員が保管している必要があるので、その点のみ注意してください。

税金がかかるかどうかのカギになる書類なので、それこそ貸し金庫などで厳重に保管してもいいものです。

なお、みずほ銀行は当選金を受け取れるだけでなく、宝くじ自体を購入することもできます。

みずほ銀行を含め、宝くじの売り場については下の記事で詳しく解説しているので、興味があれば参考にしてみてください。

宝くじ売り場は銀行にも!ATMではロト・ナンバーズが購入可能!

当選金は家族と分けて受け取る方がいい?

信頼できる家族や親戚、あるいは友人や恋人などがいる場合、宝くじの当選金は分けて受け取るメリットが大きくなります。

確かに、宝くじの当選金は当たった直後は完全非課税です。

しかし、その後いつかあなたが死ぬ時などに納税しなければいけない可能性があります。

たとえばあなたが1億円をそのまま残して亡くなったら、この1億円に対して相続税がかかるのです。

相続税でいくら取られるかはケースバイケースです。

相続税は3000万円までは完全非課税で、さらにそこから「法定相続人の人数×600万円」も非課税となります。

極端な話、法定相続人が10人いたら、3000万円と6000万円の合計9000万円が非課税ということです。

そうなると相続税がかかるのは1000万円だけなので、納める税金は大体300万円程度になります。

これも各種控除や条件によって変わるのですが、法定相続人が多ければこのような金額になるのです。

逆に法定相続人が少なければ2000万円や3000万円などの大金を相続税で取られる可能性もあります。

つまり「いつか財産を渡す予定の人」がすでにいるなら、最初からその人と共同で受け取る方がいいわけです。

ただ、私が思うにそれだけ信用できる人がいるかどうかが重要です。

私の経験からいうと、本当に信用できる人がいるという人は、あまり宝くじを買ったりしません。

これは別に宝くじを買うことを否定しているわけではなく、本当に信用できる人というのは意外と少ないのです。

たとえば夫婦に関していえば、定年退職間際の夫婦の場合、旦那さんと奥さんの意識がかなりずれていることがあります。

旦那さんが定年退職した途端に奥さんから離婚届を突きつけられて困惑する、という話はよく聞くでしょう。

家族を信用することはいいことですが「自分が愛されている」と無条件で思い込むのは良くないということですね。

「本当に自分は無条件で愛されるようなことを家族にしてきただろうか」と考えて、自信があると即答できる人は半分程度ではないかと思います。

私が思うに、更に怖いのは家族が裏切らなくても「家族自身がダメな人間になってしまう」ということです。

これは宝くじの当選だけでなくお金持ちの「あるある」とも言えます。

特に芸能人のように「急激にお金持ちになる」というパターンだと、その財産を当てにして家族が働かなくなることが多いのです。

家族が怠惰になってしまって、分け与えた数千万円をすぐに使い果たしてしまったら、その後に待っているのは地獄でしょう。

もう今さら普通の仕事はできないでしょうし、長年動物園で飼育されてきた動物がジャングルに出るようなものです。

家族に宝くじの当選金を与える時、一番怖いのはこのようなケースだと思います。

そのため、税金対策としては家族に分けるのは合理的なのですが、くれぐれも家族の性格については慎重に考えて下さい。

宝くじが非課税なのは「最初から40%徴収している」から

「宝くじの当選金は非課税」と聞いて「国も太っ腹だな」と思うかもしれません。

しかし、実は宝くじを買う段階で税金をすでに徴収している、というだけの話なのです。

宝くじの代金の4割は地方税で、地方の財源に使われます。

年末ジャンボなどの宝くじのシーズンに「地元で買いましょう」というアナウンスが流れるのもそのためです。

どの地方自治体も財源がほしいので、そのようなアナウンスを流すわけですね。

そして、課税する側としては「当選金」に課税するより「販売額」に課税する方が、圧倒的に効率がよくなります。

宝くじの販売額のうち、当選金の割合は45%です。

つまり、当選金すべてに最大の税率40%をかけても「45×40%=18」となり、自治体が取れる分は「18」しかありません。

一方、販売額100に対して税率40%をかけると「100×40%=40」で、自治体の取り分は「40」となります。

当選金でなく販売額すべてに対して課税する方が、約2.5倍税収が増えるわけですね。

つまり、自治体は太っ腹でも何でもなく「むしろ搾取している」のです。

これに対して腹が立つというなら、宝くじを買うのをやめなければいけません。

もっとも、1億円や3億円が当たるかもしれないと思うと、やはり買いたくなるものでしょう。

toto・BIGなどのスポーツくじの当選金も非課税?

宝くじというと多くの人が連想するのは、ジャンボ宝くじでしょう。

あるいはロト・ナンバーズなどの「数字系」の宝くじかと思います。

これらはここまで書いた通り当選金が非課税となりますが、スポーツ宝くじはどうかという点も気になるでしょう。

totoやBIGなどのサッカーくじ、あるいはチャリロトという競輪くじです。

結論を言うと、これらのスポーツ宝くじもすべて当選金が非課税になります。

ただ、少々ややこしいのは「競輪くじ」は非課税でも「競輪」は課税されるということです。

つまり、普通の競輪で予想を当てて稼いだ場合は、その収益については確定申告や納税が必要ということになります。

ギャンブルで稼ぐような人は大抵税金の感覚がないので、懸賞金を使い果たして翌年の税金が払えないということは非常に多いものです。

「ギャンブルなら課税」というルールは、競輪だけではありません。

競馬でも競艇でも、その他の海外のサッカー賭博などもすべて利益が課税対象となります。

宝くじだけをやっている人なら関係ありませんが、もしこれらのギャンブルもやっていたら注意してください。