スマホとお金

日本最大級のネットバンキングである楽天銀行では、法人ビジネス口座も開設できます。



ネットバンキング特有の「手数料の安さ」や「コンビニATMからの手軽な入金・出金」に加えて、「取引履歴の一覧性」や「複数ユーザーのログインと操作権限の設定」など、ビジネスの業務効率が向上する様々なサービスを利用できます。



こちらの記事では、楽天銀行の法人ビジネス口座のメリットやセキュリティーサービスについて、詳しく開設します。



楽天銀行の法人ビジネス口座を開設するメリット・デメリット



コンビニATM

楽天銀行の法人ビジネス講座を開設するメリット・デメリットについて、1つ1つ解説していきます。



メリット1:法人ビジネス口座の開設費・維持費が無料



楽天銀行の法人ビジネス口座は、無料で開設できる上、月額費・年額費といった維持費もかかりません。


実店舗の銀行の法人ビジネス口座は、月額費を請求されることが一般的です。



以下の例のように、2000円前後の月額費を請求されます。



  • 三井住友銀行(パソコンバンクWeb21)……月額2160円
  • みずほ銀行(みずほビジネスWEB)……月額2160円
  • りそな銀行(りそなビジネスダイレクトMini)……月額2160円
  • 三菱UFJ銀行(BizSTATION)……月額1728円


  • メリット2:振込手数料が安い



    楽天銀行の法人ビジネス口座は、振り込み手数料が安いです。


    楽天銀行間であれば、振り込み金額の多少にかかわらず、振り込み手数料は51円です。



    他の銀行に対する振り込み手数料は、1万円未満なら165円、3万円以上なら258円です。




    以下のように、実店舗の銀行と比べると、振り込み手数料が安いことが分かります。



    【三井住友銀行(パソコンバンクWeb21)】
  • 3万円未満の振り込み……同一店内宛ては108円・本支店宛て216円・他銀行宛て540円
  • 3万円以上の振り込み……同一店内宛ては216円・本支店宛て432円・他銀行宛て756円
  • 【みずほ銀行(みずほビジネスWEB)】
  • 3万円未満の振り込み……同一店内宛ては無料・本支店宛て216円・他銀行宛て540円
  • 3万円以上の振り込み……同一店内宛ては無料・本支店宛て432円・他銀行宛て756円
  • 【りそな銀行(りそなビジネスダイレクト)】
  • 同一支店宛ては無料・りそな銀行および本支店宛て324円・関西アーバン銀行およびみなと銀行本支店宛て648円・他銀行宛て648円
  • 【三菱UFJ銀行(BizSTATION】
  • 3万円未満の振り込み……三菱UFJ銀行宛て108円・他行宛て540円
  • 3万円以上の振り込み……三菱UFJ銀行宛て324円・他行宛て756円


  • メリット3:楽天銀行が提携しているATMが多い



    楽天銀行はネットバンキング専門の銀行であるため、入金・出金は、すべて提携先ATMでおこないます。


    【楽天銀行のATM提携企業】
  • セブン銀行
  • イオン銀行
  • PatSat(パッとサッと)
  • E-net
  • ローソン
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • ゆうちょ銀行


  • 各ATMの手数料体系は、次の通りです。



    【セブン銀行・イオン銀行・PatSat】
  • 3万円以上の入金……無料
  • 3万円未満の入金……216円
  • 出金……216円
  • 【その他のATM】
  • 3万円以上の入金……無料
  • 3万円未満の入金……270円
  • 出金……270円


  • メリット4:ビジネスデビットカードの利用で1%のキャッシュバック



    楽天銀行の法人ビジネス口座のカードは、キャッシュカードとビジネスデビットカード(JCB)の2種類です。



    キャッシュカードは、1000円+税の発行手数料がかかりますが、年会費は無料です。



    ビジネスデビットカードは、発行手数料は無料ですが、1000円+税の年会費がかかります。



    ビジネスデビットカードは、カード決済の際に銀行残高から即時に引き落とされるという仕組みなので、発行審査が不要であることが特徴です。



    また、ビジネスデビットカードの決済額の1%がキャッシュバックされます。


    年間100万円ほど決済をおこなえば、キャッシュバック分によって、年会費の元が取れます。



    なお、ビジネスデビットカードについては、キャッシング機能が付いていません。



    キャッシングを利用する場合は、キャッシュカードの発行も申請するようにしましょう。



    メリット5:1週間・2週間という短期間の定期預金が可能



    楽天銀行の法人ビジネス口座では、1週間・2週間という短期間の定期預金をおこなえます。



    ゴールデンウィークのように、まとまった休暇がある場合に定期預金を利用することで、効率よく金利を稼げます。



    1週間・2週間のどちらの場合でも、年利は0.01%です。



    預入金額は、50万円から可能であり、1円単位で金額を決められます。



    メリット6:総合振込サービスが利用可能



    総合振込サービスは、1度の手続きで最大3000件まで振り込みが可能です。



    通常サービスと同様の振込手数料はかかりますが、初期費用・月額費用ともに無料です。



    振り込み先の登録は、Web画面上で送金依頼データをまとめたファイルをアップロードすることでおこないます。



    メリット7:24時間お預かりBOXで売上金を管理しやすい



    楽天銀行では、店舗経営者向けのサービスとして、ATMから売上金を入金できる24時間お預かりBOXを提供しています。



    コンビニATMからも入金可能であるため、たとえ夜遅くであっても、当日の売上金を店長に迅速に振り込んでもらえます。



    店舗で売上金を保管する必要が無くなるため、盗難などに遭った際の被害を最小限に抑えられます。


    24時間お預かりBOXを利用するためには、入金専用カードが必要となります。



    入金専用カードの発行には、1枚につき1000円+税の発行手数料がかかります。



    また、ATMから入金する際には、250円の入金手数料がかかります。



    ただし、24時間お預かりBOXの月額費などの維持費は不要です。



    メリット8:メルマネ・マスペイメントで不特定多数の振り込みが便利



    楽天銀行では、総振込サービスの一種として、メルマネ・マスペイメントサービスも提供されています。



    メルマネ・マスペイメントサービスの特徴は、振込先の相手の銀行口座が分からなくても、メールアドレスと名前(カナ口座名義)の情報さえあれば振り込みできる点です。



    アンケート回答者やキャッシュバック申請者の振り込みなど、不特定多数の人物に振り込みする際に役立ちます。


    メルマネ・マスペイメントでは、最大3000件に一斉に振り込みできます。



    振り込み可能な金額の範囲は、1円~30万円です。



    振り込み手数料については、相手が楽天銀行の口座を持っていない場合は、200円+税です。



    相手が楽天銀行の口座を持っていて、メルマネにメールアドレスを登録している場合は、1件あたり振り込み手数料は100円+税になります。



    サービス利用の初期費用として10万円+税が必要ですが、維持費は無料です。



    振り込み結果のデータは、取引画面からダウンロードできます。



    メリット9:Pay-easy(ペイジー)を利用して税金を支払える



    楽天銀行では、インターネット上から公共料金を支払えるPay-easyが利用できます。



    Pay-easyは、日付が変わる前後または特定のメンテナンス日を除いて、平日・休日を問わず利用可能です。


    税金や各種料金を支払うために、金融機関の窓口やコンビニに行く手間が省けるので、業務に集中しやすくなります。



    デメリット1:口座開設に固定電話番号またはIP電話番号が必要



    楽天銀行で法人ビジネス口座を開設する際は、審査手続きに固定電話の番号が必要になります。



    ただし、050から始まるIP電話の番号も利用できます。



    もしも事務所などに固定電話を設置していない場合は、SMARTalkや050Freeなどのアプリを利用して、無料で電話番号を取得しましょう。



    デメリット2:海外送金手数料が結果的に割高になる



    楽天銀行の法人ビジネス口座は、海外送金手数料が1000円です。



    その他にも、海外中継銀行手数料1000円が発生しますし、日本円を送金する場合には円貨送金手数料2500円も必要です。



    上記の手数料自体は、多くの銀行の法人向け海外送金と比べると、安い方でしょう。



    ただし、日本円を外貨に両替する際に用いる銀行側の為替レートに、両替手数料や為替変動を見越した上乗せ分が存在することに注意しましょう。



    銀行が用いる為替レートは、一般の為替レートよりも割高となっており、両替する金額が多ければ多いほど、多額の手数料を取られてしまいます。


    海外送金する場合は、TransferWiseなどの海外送金専門サービスを利用した方が得策です。


    楽天銀行の法人口座のセキュリティサービスについて



    セキュリティ

    法人口座は多額のお金を入金・出金するので、厳重なセキュリティが大切です。



    そこで、楽天銀行の法人ビジネス口座で利用できるセキュリティサービスを紹介します。



    以下のサービスは、楽天銀行の口座管理プラスに申し込むことで利用できるようになります。




    ワンタイム認証システム



    ワンタイム認証とは、銀行取引をおこなう際に発行される「1回限りの使い捨てパスワード」です。



    事前に登録していおいたメールアドレスへ、ワンタイムパスワードが記載されたメールが届きます。



    不正な方法によってログインID・パスワードが流出しても、メールアドレスが流出しなければ、このワンタイムパスワードが防壁となります。


    登録済みIP以外からの利用防止



    事前に登録した「口座管理プラスログイン許可IP」以外からのログインを除外します。



    社外の環境などからのアクセスを除外できるので、悪意ある部外者の不正利用を激減できます。



    ユーザーのログイン履歴の確認



    口座管理プラスの対象口座を利用する全ユーザーのログイン履歴について、「どの口座にログインしたか」まで特定できます。



    ログイン履歴は、直近一ヶ月まで保持します。



    画面上では、50件までの履歴を表示します。



    それ以外の履歴は、CSV形式にてダウンロードすることで、閲覧できます。



    取引ログの照会



    管理者は、全ユーザーが口座管理プラスにログイン後におこなった振り込み操作に加えて、ユーザー登録・変更やセキュリティの登録・変更などの操作履歴も確認できます。



    管理画面では、直近300件までの操作履歴を閲覧できます。



    複数人で1つの口座を管理しやすい



    担当者ごとに個別IDを発行することで、ひとりひとりに操作権限を割り振れます。



    操作権限の区分は、管理者・セキュリティ担当者・担当者の3つです。



    セキュリティ担当者と担当者は、合計で200ユーザーまで登録が可能です。



    タイムアウト機能



    口座管理プラスにログイン後、操作が一定時間おこなわれない場合は、自動的にログアウトします。



    操作者が離席している場合は確実にログアウト状態となるので、第三者による不正操作を防止できます。


    ログインパスワードのロック



    ログインパスワードをロックする機能は、ある一定の条件で部分一致した「誤ったパスワード」が使用された場合のみ、試行回数を数えてロックします。



    ランダムなパスワードを入力する悪戯目的の操作をおこなった場合には、パスワードロックされないように配慮されています。



    暗証番号の入力ミスによる口座ロック



    暗証番号の入力を一定回数に至るまで間違うと、その口座がロックされます。



    SSL関連



    パソコンの場合は、世界標準の暗号化技術である128bitSSLによって、個人情報の送受信を暗号化しています。



    また、フィッシング詐欺対策として、DigiCert EV-SSL証明書サーバー証明書が導入されています。



    EV SSL証明書は、ウェブサイトの運営者が実在しているかどうかについて、厳密な認証プロセスを経ることで発行されるものです。



    EV SSL対応のブラウザで楽天銀行のインターネットバンキングにアクセスすると、ブラウザ上部のアドレスバーが緑色に変わります。



    正規の楽天銀行であるかどうか分かりやすいため、フィッシング詐欺の被害を抑えることが期待できます。


    楽天銀行の法人ビジネス口座を開設する申し込み手順



    楽天銀行の法人ビジネス口座を開設する流れは、次の通りです。



  • 1.Webから口座開設の申し込み
  • 2.必要書類を郵送
  • 3.申込内容の確認・審査
  • 4.口座開設が可能だった場合は、初期設定ガイドが記載された書類「ThankYouレター」が郵送にて届く
  • 5.初期設定ガイドに従って、Webで法人口座の初期設定を完了する


  • 口座開設に必要な書類は、次の通りです。



    なお、1と2については、口座開設の申し込み後に作成されるPDFの印刷物です。



  • 1.法人ビジネス口座開設申込書
  • 2.法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書
  • 3.履歴事項全部証明書(原本)
  • 4.口座管理者の本人確認資料(運転免許証など)
  • 5.事業実態の確認できる資料(法人設立届出書など)


  • 登録先の住所と連絡先の住所が異なる場合は、連絡先情報確認資料(公共料金の領収書など)の提出も必要になります。



    また、海外送金サービスを利用する予定があるなら、法人番号提供書と法人番号指定通知書も必要になります。